デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は1月13日、政府が検討している暗号資産取引所の大株主に対する保有比率の上限制限案について、反対する姿勢を示した。国内のデジタル資産業界の競争力を損ない、利用者の海外流出や責任経営の後退を招きかねないとしている。
DAXAは同日公表した声明で、政府がデジタル資産取引所の大株主の保有比率を15〜20％に制限する案を検討していることに懸念を表明した。こうした規制は、国内のデジタル資産産業と市場の発展を妨げるおそれがあると主張した。
また、今回の規制案について、市場主導で成長してきた産業基盤を揺るがす措置だと指摘した。デジタル資産取引所は約1100万人が利用するエコシステムの中核に位置しており、民間企業の資本構成に人為的な制約を加えることは、産業競争力の低下につながると訴えた。
グローバル競争力の面でも影響を懸念した。デジタル資産は国境を越えて流通するため、国内投資が縮小すれば、利用者が海外取引所へ移る可能性があるとした。
利用者保護の観点からも問題があると分析した。大株主は単なる財務的投資家ではなく、利用者資産に対する最終的な責任を負う主体だと強調。人為的に持株を分散させれば、責任ある経営が弱まり、利用者保護の趣旨にも逆行しかねないと指摘した。
さらに、成長段階に入った民間企業の所有構造を制限することは、起業や投資の不確実性を高め、スタートアップ・エコシステムの萎縮を招くおそれがあると言及した。
国会で制定に向けた動きが進むデジタル資産基本法を巡っては、グローバル基準に沿った制度設計こそが国益にかなうと強調。そのうえで、「ガラパゴス型」の規制は避けるべきだと付け加えた。
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Sangyeop Oh
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