文化コンテンツ分野の創作者・権利者を代表する16団体は1月13日、国家AI戦略委員会が公表した「大韓民国 AI行動計画（案）」に対し、AI学習・評価を目的とした著作物利用に関する項目の即時撤回と全面的な再検討を求める声明を発表した。

問題視されたのは、同計画案の項目32「AI学習・評価目的の著作物活用および流通エコシステム活性化」だ。団体側は、この内容が著作権者の権利を弱め、文化産業の持続可能性を損なう恐れがあると主張している。

国家AI戦略委員会が2025年12月15日に公表したAI行動計画案には、AIモデルによる著作物利用を巡る法的不確実性を解消するため、著作権法やAI基本法など関連法制度の見直しを勧告する内容が盛り込まれた。

具体的には項目32で、2026年第2四半期までに文化体育観光省がAI学習時の著作物利用を巡る法的不確実性を解消するための著作権法改正案をまとめること、科学技術情報通信省がAI基本法改正案またはAI特別法の制定案を用意することを求めている。

これに対し16団体は声明で、「政府のAI行動計画は、私有財産権としての著作権を本質的に毀損する試みであるだけでなく、大韓民国の文化産業の持続可能性を自ら放棄する宣言だ」と批判した。

反対理由としては4点を挙げた。まず、著作権法は創作者の権利保護と利用の調和を目的としており、その前提には正当な補償を通じた創作意欲の維持があると指摘。そのうえで、今回の計画案は私企業の営利目的のために公正利用の範囲を過度に広げ、私有財産権である著作権を侵害するものだと主張した。

また団体側は、国際的にはAI学習に著作権者の許諾が必要であることを明確化し、学習データの透明性を高める方向で議論が進んでいると指摘した。その一方で、政府が一部の国の例外的な事例を根拠に営利目的の免責拡大を進めるのは、世界的な流れを恣意的に解釈したものだと反発している。

文化体育観光省が準備した「公正利用ガイドライン」ですら創作者保護が不十分との指摘があるなか、数カ月で新たな免責規定を法制化しようとするのは、AI企業の利益だけを代弁する政策だとの見方も示した。

さらに、技術的ハードルが高いオプトアウト方式の実効性にも懸念を表明した。機械可読形式で拒否の意思を示さなければ保護されない仕組みは、十分な資本や技術力を持たない個人創作者に、事実上の権利放棄を迫るのと変わらないと訴えた。

創作者・権利者団体の関係者は、「創作者の権利保護と正当な補償を原則とする持続可能なAI発展戦略へと、政府が政策の方向を改めるまで強力に対応していく」とコメントした。

声明には、韓国独立PD協会、韓国デジタルコンテンツ創作者協会、韓国文学芸術著作権協会、韓国美術協会、韓国放送作家協会、韓国放送実演者権利協会、韓国放送協会、韓国シナリオ作家組合、韓国シナリオ作家協会、韓国振付著作権協会、韓国芸能製作者協会、韓国レコード産業協会、韓国音楽実演者連合会、韓国音楽著作権協会、韓国作家会議、共にする音楽著作権協会が参加した。