12日のニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって小幅高で終えた。トランプ米政権がジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に対する捜査に着手したと伝わり、FRBの独立性を巡る警戒感が広がったものの、押し目買いが相場を支えた。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比86.13ドル（0.17％）高の4万9590.20ドルで取引を終えた。S&P500種株価指数は10.99ポイント（0.16％）高の6977.27、ナスダック総合指数は62.56ポイント（0.26％）高の2万3733.90だった。押し目買いを背景に、ダウとS&P500は終値ベースで過去最高値を更新した。

市場では、トランプ米政権がパウエル議長を巡り、刑事訴追につながる可能性のある捜査に着手したとの報道を受けて警戒感が強まった。疑惑は、FRB本部ビルの改修プロジェクトを巡る管理不備と、議会証言での偽証とされる。

パウエル議長は前日に公開した動画で、「FRB庁舎の改修に関する昨年6月の議会証言を巡り、今月9日に司法省から大陪審の召喚状と刑事訴追を示唆する通知を受けた」と述べた。さらに、「この前例のない措置は、行政府による脅しと継続的な圧力の文脈で受け止めるべきだ」と強調した。

その上で、「今回の新たな脅しは、昨年6月の証言や庁舎改修とは無関係だ」と反論し、「いずれも口実にすぎず、刑事告発をちらつかせるのは、FRBが大統領の意向ではなく、公益に最も資するとの独自判断で金利を決めたことへの報復だ」と主張した。

一方、トランプ氏は捜査について「全く知らない」と述べ、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官も「トランプ大統領は調査を指示していない」と説明した。ただ、トランプ氏はこれまでパウエル議長を繰り返し「愚か者」と批判し、利下げが遅いとして圧力をかけてきた経緯があり、市場ではこうした説明に懐疑的な見方も出ている。

それでも市場では、今回の捜査を受けてパウエル議長が直ちに退任に追い込まれる可能性は高くないとの見方が広がった。警戒感を残しつつも押し目買いが入り、相場は底堅く推移した。歴代のFRB議長や一部の元財務長官も、パウエル議長を支持しトランプ氏を批判する声明を出し、同議長を後押しした。

個別銘柄では、Alphabetが1％上昇し、終値ベースの時価総額が初めて4兆ドル（約600兆円）を突破した。世界で4社目となる。

Alphabetは昨年9月16日に時価総額3兆ドル（約450兆円）を超えており、わずか4カ月で4兆ドル台に乗せた。生成AI「Gemini」への評価が高まり、ChatGPTを追い上げているとの見方から、バリュエーションが急速に切り上がっている。

時価総額1兆ドル超の大型ハイテク株では、Microsoft、Meta、Amazonがそろって1％前後下落した。一方で、Alphabetと並んでBroadcomは2.1％上昇した。

市場の関心は、火曜日に発表される12月の消費者物価指数（CPI）に移っている。あわせて、主要大手銀行の決算発表を皮切りに本格化する決算シーズンにも注目が集まっている。

特に銀行各社が示す2026年の業績見通しが焦点となる見通しだ。貸倒引当金の積み増し規模やクレジットカード返済の動向など、消費者ローンの健全性が最大の関心材料になるとみられている。