KCDは1月13日、KCDを中心とするグループ各社のサービスの累計導入先が300万件を超えたと発表した。年間取引額は667兆ウォン（約73兆3700億円）規模に達した。

対象となるのは、KCD、KPN、IMU、KCS、KMXで構成するKCDグループのサービス。小規模事業者や個人事業者向けの事業を広く展開している。

中小ベンチャー企業部の調査によると、2023年時点の全国の小規模事業者は596万件だった。単純比較では、その過半がKCDグループの小規模事業者向けサービスを導入している計算になる。

サービス展開の出発点となったのは「キャシノート」だ。2017年4月にクレジットカード売上の入金額を通知するカカオトークのチャットボットとして始まり、その後、簡易帳簿、入金漏れ照会、売上統合照会、店舗オーナー向け秘書機能、POS連携、B2B物品購入などへと機能を拡充してきた。

グループ各社もそれぞれ小規模事業者・個人事業者向けサービスを手掛ける。2021年設立のKCSについて、同社は国内で唯一の個人事業者特化型の信用格付け会社だとしている。

2022年に買収したIMUは、POSとキオスクを手掛ける企業で、ハードウェアとソフトウェアを自社開発している。KPNはオンラインとオフラインの決済インフラを提供する決済企業で、常連客管理や迅速な精算などの付加サービスも展開している。

KCDによると、これらのサービスの累計導入先は300万件を超え、年間取引額は667兆ウォン規模に拡大した。「キャシノート」の提供開始から8年9カ月で到達したとしている。

キム・ドンホ代表は「店舗オーナーの課題に寄り添うところから出発し、現在は小規模事業者向けのエコシステムを整え、韓国の小規模事業者にとって事実上の標準的なサービスへと成長した」とコメントした。そのうえで「グループは新たな変化と革新を生み出すサービスを準備している。今後もオーナーのためのサービスを作り続ける」と述べた。