ドナルド・トランプ米大統領一族と関係する分散型金融（DeFi）プロジェクトのWorld Liberty Financialが、暗号資産担保ローン市場に乗り出した。Cointelegraphが12日（現地時間）に報じた。
同社は新プラットフォーム「World Liberty Market」を通じ、USD1ステーブルコインとガバナンストークン「WLFI」を軸に融資サービスを展開する。
利用者はEthereum（ETH）やBitcoin（BTC）、主要ステーブルコインのUSDCやUSDTなどを担保にローンを利用できる。今後は、トークン化した現実資産も対象に加える予定だ。
共同創業者のジャック・フォルクマン氏はBloombergのインタビューで、「予測市場、暗号資産取引所、不動産プラットフォームとの協業を模索している」と語った。
今回の立ち上げは、World Liberty Financialが米通貨監督庁（OCC）に全国信託銀行の免許を申請した後に打ち出したものだ。USD1ステーブルコインの採用拡大を狙う戦略の一環とみられる。
暗号資産融資市場は、BlockFiやCelsiusの経営破綻を受けて低迷が続いていた。ただ、規制の明確化や透明性の高いリスク管理を背景に、足元では再拡大の兆しも出ている。
NexoもBitcoinとEthereumを担保とする無利子ローンを提供している。DeFiプロジェクトのBabylonも最近、1600万ドルを調達し、Bitcoin基盤の融資インフラ拡大に動いている。
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Chi-gyu Hwang
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