放送メディア通信委員会は1月12日、女性家族部と会談し、ディープフェイクなどデジタル性犯罪の根絶と青少年保護に向け、政府横断の協力体制を強化することで一致したと発表した。両機関は、削除・遮断に向けた常時モニタリングでも連携し、1月中に業務協約(MOU)を締結する予定だ。
両機関は、AIを取り巻く環境変化に対応した青少年保護策を共同で検討する。特にディープフェイクを悪用した性犯罪については、断固たる姿勢で厳正に対処する方針だ。オンラインプラットフォームの責任強化とあわせ、有害情報の削除・遮断に向けた常時モニタリングも連携して進める。
キム・ジョンチョル委員長は「デジタル技術の発展が誰かに取り返しのつかない被害をもたらさないよう、政府が先頭に立って安全なオンライン環境を整えていく」と述べた。そのうえで「省庁の垣根を越え、実効性のある成果を出すため全力を尽くす」と強調した。
ウォン・ミンギョン長官は「緊密な連携を通じてデジタル性犯罪への対応力を高め、予防から事後対応まで実効性のある政策を進めることで、誰もが安心できるデジタル社会をつくっていく」と述べた。
両機関は会談内容を踏まえ、具体的な協力事項を盛り込んだ業務協約を1月中に締結する予定だ。
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