韓国取引所は、上場廃止基準を段階的に厳格化し、基準引き上げの影響だけをみても2029年までに約230社が新たな退出要件に抵触する可能性があるとの試算を金融当局に報告した。不公正取引への対応でも監視・調査体制を見直し、摘発から審理までの期間を従来の6カ月から3カ月程度に短縮する方針だ。

金融委員会は12日、政府ソウル庁舎別館で韓国取引所など金融関連機関から業務報告を受け、資本市場の活性化や金融インフラの拡充策について協議したと明らかにした。

韓国取引所は、「コリア・ディスカウント」の一因とされる不良企業の市場退出の遅れを是正するため、上場廃止基準の見直し案を報告した。

改善案によると、有価証券市場（KOSPI）では時価総額基準を現行の50億ウォン以上から段階的に引き上げ、2028年に500億ウォンとする。売上高基準も2029年までに300億ウォンへ引き上げる。

KOSDAQ市場でも、時価総額基準を現行の40億ウォンから300億ウォンへ、売上高基準を30億ウォンから100億ウォンへそれぞれ引き上げる。

韓国取引所は、他の要因を考慮せず基準引き上げの影響だけを前提にすると、2029年までに約230社が強化後の上場廃止要件に該当すると推計した。これは全上場企業の約8％に当たるという。

韓国取引所は「海外主要市場と比べても、国内の上場企業数はなお多い」としたうえで、「原則に基づき、さまざまな不良企業の早期退出策を政策当局と協議していく」と説明した。

イ・オクウォン金融委員長は「上場廃止基準の強化にはさまざまな反発が予想されるが、改革の意思を持って着実に進めてほしい」と求めた。

このほか韓国取引所は、不公正取引への対応強化策として、口座単位の調査から個人単位の調査へ切り替えるほか、AIを活用して調査能力を高める方針も報告した。

これにより、異常取引の摘発から審理までにかかる期間は、通常の6カ月から3カ月程度へ短縮できると見込んでいる。

（聯合ニュース）