放送メディア通信委員会は1月12日、政府果川庁舎で韓国放送広告振興公社と視聴者メディア財団から業務報告を受け、組織運営や経営状況、政府の重点課題、主要事業の推進状況を点検した。あわせて、経営改革と予算執行の効率化を求めた。
業務報告には、ミン・ヨンサム 韓国放送広告振興公社社長とチェ・チョルホ視聴者メディア財団理事長が出席し、それぞれの主要懸案を説明した。
委員会は行政の透明性と公開性を高めるため、今回の業務報告を公式YouTubeチャンネルで公開した。全2時間のうち1時間をライブ配信し、残る1時間は収録後に公開する予定だ。
韓国放送広告振興公社は、赤字経営の改善に向けた経営改革案の策定を主要課題に据えた。放送広告販売代行事業者がオンライン・モバイル広告をあわせて販売できる「クロスメディアレップ」の導入のほか、地域・中小放送局への支援、中小企業や小規模事業者向けの放送広告支援など、公益事業の進捗も確認した。
視聴者メディア財団は、国民のメディアへのアクセス権とメディア活用能力の向上を軸に、メディア教育の拡大、視聴者参加の拡充、障害者のメディアアクセス権強化に向けた主要政策課題について、推進スケジュールや実行策を報告した。
キム・ジョンチョル放送メディア通信委員長は「放送メディア振興業務を含む放送全般を所管することになった以上、公的機関も振興関連の新規事業を積極的に模索する必要がある」と述べた。そのうえで「予算を最も効率的に使えるよう、事業の見直しを含む改善策も検討すべきだ」と語った。
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Seulgi Son
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