Lucentblockは1月12日、金融当局が進めるセキュリティトークン（STO）店頭市場の認可審査について、「公正性を欠いている」として反発した。ホ・セヨン代表は同日の記者会見で、Nextradeが自社の中核技術を不当に取得した疑いがあるとして、韓国公正取引委員会に申告したと明らかにした。

ホ代表によると、Nextradeは投資を名目にLucentblockへ接触し、秘密保持契約（NDA）を締結したうえで、中核技術や株主名簿など機密性の高い情報を受け取ったという。その後、2〜3週間で契約を打ち切り、独自に認可申請を進めたとして、「技術奪取であり、事業活動の妨害に当たる」と主張した。

Lucentblockは、過去7年間にわたり規制サンドボックス制度の下で事業を展開し、利用者50万人、累計300億ウォン規模の資産流通実績を積み上げてきたと説明した。こうした実績を踏まえ、ホ代表は自社が市場での事業性を証明してきたと強調した。

ホ代表は記者会見で、「法人設立から2609日、地球14周分に相当する53万kmを走り続けて築いた成果が、既得権側の『紙の計画書』によって消えかねない」とも述べた。

また、金融当局の審査基準にも疑問を呈した。4年間にわたり無事故でプラットフォームを運営してきた自社よりも、事業経験のない韓国取引所やNextradeが「技術力・安定性」の評価で上回るのは不合理だと指摘。実証データではなく、機関の規模や看板を重視した判断であり、革新者の保護を掲げる金融革新支援特別法の趣旨に反するとの見方を示した。

Lucentblockは、今回の認可で選定されなければ、革新金融サービス指定の期限満了に伴い、事実上の廃業手続きに入ることになるとしている。ホ代表は、求めているのは特恵ではなく、革新を証明したスタートアップが公正なルールの下で競争できる機会だと訴えた。あわせて、立法府が設けた「排他的運営権」条項が行政の現場で形骸化しないよう確認してほしいと求めた。

金融委員会は14日、STO店頭市場の試験開設に向けた最終事業者を選定する予定だ。業界では、韓国取引所とKoscomのコンソーシアム、ならびにNextradeが有力候補とみられており、Lucentblockによる公取委申告が認可判断にどのような影響を与えるかに関心が集まっている。