Innogridは1月12日、全国を6地域ブロックに分ける支社体制へ移行すると発表した。地域ごとの営業・技術支援体制を強化し、地方での顧客開拓とクラウドサービス需要の拡大に対応する。
同社は、首都圏中心の単一運営体制を見直し、地域ごとの顧客対応力を高める方針だ。地域特性に合わせた営業戦略を段階的に広げ、全国ベースでのB2B顧客支援力の強化につなげる。
支社体制への移行に先立ち、同社は代表取締役直轄組織を廃止した。あわせて、開発・事業・遂行・BD・戦略・経営の6グループ体制へ再編する全社的な組織再編も実施した。
新たな支社体制では、全国をソウル・江原、仁川・京畿、忠清、湖南、嶺南、大邱・慶北の6地域ブロックに分けて運営する。
各支社は営業拠点にとどまらず、クラウド、AIインフラ構築、DRシステム構築、海外製ソリューションのウィンバック対応、移行コンサルティング、サービス運用、技術支援まで担う方針だ。クラウド専門企業として、地域密着型の支援体制を整える。
支社体制は、パク・ホンソン常務が統括する。パク・ホンソン リージョン・エクスパンション事業本部長は、今回の再編について、クラウド技術力を全国に展開し、地域顧客に迅速かつ差別化された高品質のサービスを提供するための戦略的判断だと説明した。
その上で、各地域で営業と技術支援が有機的に連携することで顧客との距離を縮め、現場で体感できるサービス競争力を継続的に高めていく考えを示した。
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Chi-gyu Hwang
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