Finoverselabは1月12日、個人事業主向け税還付支援サービス「SEMOA」の提供を正式に開始したと発表した。AIを活用して還付の可能性を判定し、税理士法人と連携して申告から更正の請求までを一貫して支援する。
SEMOAは、AIベースのスクリーニング自動化技術を用いて、申請者の業種や税額控除項目、過去の申告内容などを分析する。還付対象となる可能性が高い利用者に対しては、専門税理士法人と連携し、実際の申告手続きから更正の請求までをワンストップで支援する仕組みだ。
同社によると、サービス運営では、個人事業主向けに累計500億ウォン超の還付実績を持つYouhyun Tax Accounting Firmと協力して体制を整えた。想定される還付額を確認したい個人事業主は、SEMOAの公式サイトで税務当局に登録された代表者の個人情報を入力し、Hometaxと勤労福祉公団の簡易認証を経て照会できる。
Finoverselabは今後、SEMOAで蓄積した税務データを活用してサービスの高度化を進める。あわせて法人向け税還付サービスも展開し、将来的には記帳や税務管理の領域にも事業を広げる計画だ。
Finoverselabのチャン・ジョンウク代表は「公認会計士として大手会計事務所で培った実務経験と技術を組み合わせ、単なる還付計算ツールではなく、現場で効率的に活用できるサービスとして仕上げた」とコメントした。その上で「反復的で定型的な業務はAIで処理し、専門家の検証が必要な局面にリソースを集中することで、高品質な税務サービスの提供を目指す」と述べた。
著者について
Hwang Chi-gyu
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