ソウルYMCAは12日、KTがハッキング被害の事実を隠したまま新規加入者を募った疑いがあるとして、放送通信委員会に事実関係の調査を要請した。関連法令で禁じる行為に当たる可能性があるとして、法令違反の有無を明らかにし、必要な措置を講じるよう求めている。
ソウルYMCAの市民仲介室は同日発表した声明で、SK Telecomのハッキング事故当時、KTが自社の被害を公表しないまま利用者を誘致し、消費者を欺いたと主張した。政府の官民合同調査団の発表によると、KTは昨年3月から7月にかけて感染したサーバ41台を自社で廃棄していたという。
市民仲介室は、安全な通信サービスの提供可否に関わるセキュリティ水準や運用状況は、利用者募集に当たって重要な事項に当たると指摘。そのうえで、これを虚偽に告知したのであれば、電気通信事業法上の禁止行為に該当すると主張した。
また、放送通信委員会の調査を通じてKTの法令違反の有無を明確にし、適切な措置を取るべきだと訴えた。
ソウルYMCAは、KTに対する営業停止措置も求めている。市民仲介室は、違約金の免除は利用者保護のための最低限の措置にすぎないとしたうえで、KTのネットワークの安全性が確保されるまで、新規加入者募集の停止措置を科すべきだと強調した。
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Jin-ho Lee
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