企画予算処と科学技術情報通信部は12日、国家研究開発（R&D）予算の編成を巡る連携強化策を発表した。局長級の常設協議体「R&D予算協議会」を新設し、事前協議と共同検討を制度化する。改善策は2027年度予算案の編成から適用する。

関係省庁によると、2026年のR&D予算は35兆5000億ウォン。このうち85.3％を占める主要R&D予算30兆5000億ウォンは、科学技術情報通信部の科学技術革新本部が配分・調整案を策定し、これを踏まえて企画予算処が最終予算案を編成している。

こうした仕組みは、R&D事業の特性を踏まえた技術面の検討と財政分析を併せて反映できる一方、省庁間の縦割りで連携が不足しがちだとの指摘もあった。

これを受け、両省庁はR&D予算編成の初期段階から協議を進める体制に改める。技術的専門性の検討と財政運営の原則を両立させるため、十分な事前協議を行い、責任を分担する枠組みを整える。

協力と意思疎通のルートを制度化するため、新たに「R&D予算協議会」を設ける。これまで実務者間の非公式協議に頼る面があったことを踏まえ、局長級の常設協議体として月1回開く。

協議会では、政府のR&D重点投資の方向性や支出効率化策、新規事業の検討などを時期に応じて幅広く議論する。主要案件については、企画予算処次官と科学技術情報通信部の科学技術革新本部長による次官級協議も行う。

予算編成過程への相互関与も広げる。これまで役割分担が縦割りの弊害につながっていたとの指摘を踏まえ、科学技術革新本部が主要R&D予算の配分・調整案をまとめる過程に、企画予算処が参加できるよう見直す。

一方、企画予算処の予算編成過程でも、科学技術革新本部の意見を反映しやすくする。企画予算処がR&D配分・調整案を修正する場合は、新設する常設協議体などを通じて事前に十分協議し、意見を反映する方針だ。

R&D新規事業の管理体制も改める。これまでは一部の省庁や地方自治体が、科学技術革新本部の検討段階で提出していない事業を、企画予算処の編成段階で持ち込むケースがあった。

今後は、企画予算処の編成段階で、科学技術革新本部の配分・調整案の策定過程で検討されていない新規事業の要求を原則として認めない。例外は、国家政策上重要、または緊急性が高い案件に限る。

両省庁は、今回の改善策を2027年度予算案の編成から直ちに適用する。拡大するR&D投資の効率性と一貫性を高めるため、今後も予算編成で緊密に連携していく考えだ。