英国を含む48カ国は2026年1月1日、暗号資産に関する新たな税務報告の国際基準「暗号資産報告基準（CARF、Crypto-Asset Reporting Framework）」の運用を開始した。
CARFは、経済協力開発機構（OECD）が主導して策定した税務情報の国際報告基準だ。暗号資産やデジタル資産を利用した脱税を防ぐため、各国の税務当局が関連情報を連携・共有する枠組みとなる。
英国ではCARFに基づき、主要な暗号資産取引所が英国の利用者に関する取引履歴、納税地、ウォレットアドレスなどの情報を収集し、税務当局のHMRCに報告しなければならない。報告義務の対象には、取引所に加え、仲介業者やカストディ事業者などが含まれる可能性がある。
英国は、CARFを初年度に導入した48カ国の一つ。2027年からは、収集した情報を欧州連合（EU）加盟国、ブラジル、ケイマン諸島、南アフリカ共和国などと自動的に共有する。
CARFへの参加を表明した国は現在75カ国に上る。米国は2028年に制度を施行し、2029年から国際的な情報共有に加わる計画だ。
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Chi-gyu Hwang
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