米民主党議員が、暗号資産市場構造法案に公職者の利益相反を防ぐための倫理条項を盛り込むよう求めている。Cointelegraphが9日(現地時間)に報じた。
アダム・シフ上院議員やルーベン・ガレゴ上院議員ら民主党議員は、公職者が暗号資産業界から利益を得ることを禁じる規定が必要だと主張している。ドナルド・トランプ大統領を含む政府関係者による利益相反を防ぐべきだと訴えている。
ガレゴ氏は「倫理ガイドラインは不可欠だ」とした上で、「これが反映されなければ法案の通過は難しい」と警告した。
法案「CLARITY Act」は下院を通過したものの、上院では審議が足踏みしている。報道によると、米政府のシャットダウンや分散型金融(DeFi)を巡る論争が審議の遅れにつながっているという。
法案草案では、米商品先物取引委員会(CFTC)がデジタル資産に関する規制権限をより広く担う内容となっている。一方、民主党は倫理条項が盛り込まれない限り、法案成立を阻止する姿勢を示している。
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