Woori Financial Groupは1月9日、持株会社の組織改編を実施し、「消費者保護部門」を新設するとともに、最高消費者保護責任者（CCO）を専任で置いたと発表した。銀行子会社などとの兼務ではない持株会社専任のCCO配置は、同社によると国内の金融持株会社で初めてという。

新設した消費者保護部門を軸に、銀行、証券、保険を含むグループ各社の消費者保護政策や運用状況を横断的に統括する。これまで持株会社のCCOは銀行など子会社のCCOが兼務していたが、今後は持株会社主導の独立した統括機能を通じて、グループ全体の消費者保護管理体制を強化する。

初代CCOには、持株会社でESG経営部長を務めていたコ・ウォンミョン氏が常務に昇進して就任した。コ氏はこれまで、ESG分野で持続可能経営やステークホルダー保護に関する業務を担ってきた。今後は、グループ共通の消費者保護規程や体制整備を進める方針だ。

同日には、子会社代表取締役候補推薦委員会も開き、子会社11社の代表候補を決めた。現職の任期中の実績が良好だった10社については、戦略の継続性と組織の安定性を踏まえ、1年間の再任とした。

一方、Woori FISではCEOを交代する。ITガバナンス見直し後の新体制への移行と組織風土の刷新を進めるためだ。

新たに代表候補に推薦されたコ・ヨンス氏は、前Woori Bank情報保護グループ副頭取。Woori Bankと持株会社で、デジタル、フィンテック、情報保護分野の主要ポストを歴任した。

今回の組織改編では、消費者保護部門の新設に加え、グローバル戦略部も新設した。あわせて、事業ポートフォリオ部を事業成長部へ再編した。

新設するグローバル戦略部は、子会社の海外事業の方向性を示すなど、グループ全体のグローバル戦略の策定と支援を担う。既存の事業ポートフォリオ部は、保険・証券を含む事業ポートフォリオの整備が進んだことを踏まえて事業成長部に改称し、保険、証券、資産運用の各社を重点的に管理・育成する役割を担う。

役員体制も見直した。財務部門では、持株会社の財務管理部を率いてきたクァク・ソンミン本部長が副社長に昇進し、最高財務責任者（CFO）に就任する。成長支援部門では、Woori Bankのキム・ビョンギュ本部長が持株会社の常務に就き、グループシナジー戦略を担当する。

同社関係者は、「今回の組織改編を通じ、新たに選任した持株会社CCOを中心にグループの消費者保護ガバナンスを強化する。総合金融グループとしての事業ポートフォリオの整備に合わせ、非銀行の中核子会社の成長と競争力向上にも力を入れる」と説明した。

そのうえで、「新体制の整備により、2026年の『生産的・包摂金融』に向けた未来同伴成長プロジェクトを、これまで以上に迅速に推進できるようになった」と述べた。