ソウル南部地検は1月8日、未公表重要情報の不正利用疑惑を巡り、Meritz Securities本社とMeritz Financial副会長室を家宅捜索した。2022年に打ち出した「Meritz One」構想の公表前に関連株が売買されていた疑いがあり、上層部や組織的関与の有無が捜査の焦点となっている。

法曹関係者や金融投資業界によると、ソウル南部地検金融調査1部（部長検事：イム・セジン）は同日、ソウル市永登浦区汝矣島洞のMeritz Securities本社と、キム・ヨンボムMeritz Financial副会長の事務室などに捜査員を送り、PCや関連書類を確保した。

検察は今回の家宅捜索を通じ、Meritz Financialが2022年に系列会社の完全子会社化を進める過程で、未公表重要情報が違法に利用された疑いを重点的に調べている。

捜査の中心となっているのは、2022年11月に公表された「Meritz One」プロジェクトに絡む未公表情報の利用疑惑だ。当時、Meritz FinancialはMeritz FireとMeritz Securitiesを株式交換によって完全子会社化する計画を発表した。発表直後にはMeritz Financialと系列各社の株価が連日のストップ高となるなど急騰した。

金融当局と検察は、Meritz Fireの元社長A氏と一部幹部が合併関連情報を事前に入手し、家族名義の口座などを使って株式を買い付けた後、株価上昇局面で売却して数億ウォン規模の差益を得たとみている。金融委員会傘下の証券先物委員会は昨年7月、資本市場法違反の疑いで検察に告発していた。

今回の家宅捜索は、昨年9月に実施されたMeritz FinancialとMeritz Fireの本社、関係者の自宅などに対する第1次強制捜査に続く動きだ。捜査対象がキム副会長の事務室にまで広がったことで、業界では経営上層部やグループとしての組織的関与に捜査が及ぶ可能性があるとの見方が出ている。

強制捜査が伝わると、Meritz Financialの株価は急落した。終値は前日比5.95％安の10万1200ウォンで、取引時間中には一時10万ウォンを下回った。外国人投資家と機関投資家の売りが膨らみ、投資家心理の悪化が相場を押し下げたとみられる。

検察関係者は「押収物の分析を終え次第、関係者を順次呼んで具体的な容疑を追及する方針だ」と説明した。その上で「未公表情報の利用によって資本市場の公正性を損なう行為には厳正に対応する」としている。