政府は9日、国内株式への長期投資を促すため、国民成長ファンドの長期投資家に所得控除と配当所得への低率分離課税を適用する方針を明らかにした。あわせて、既存の個人総合資産管理口座（ISA）より税優遇を大幅に拡充した国内投資専用の新ISAを創設する。

同日公表した「2026年経済成長戦略」に、こうした内容を盛り込んだ「生産的金融推進方策」を反映した。先端産業への支援と国内株式への長期資金の流入を同時に後押しする狙いがある。

2026年7〜9月期に設定予定の国民参加型「国民成長ファンド」は、規模が6000億ウォン。一定期間以上保有した投資家には、投資額に対する所得控除を適用する。ファンドから生じる配当所得には、低率の分離課税を導入する。

税率については、過去にニューディールファンドへ適用された9％（地方税込み9.9％）と同水準、もしくはそれ以下とする案が政府内で検討されている。

このほか、金融機関などがベンチャー企業や政策ファンドなど生産的な分野に資金を供給する場合、対象となる貸出債権に対する貸倒引当金の損金算入限度を引き上げる案も進める。

国内株式への長期投資を強化するため、国内市場に限定して投資できる「生産的金融ISA」も新設する。既存のISAより税優遇を大幅に拡充し、投資対象は国内株式・ファンド、国民成長ファンド、企業成長集合投資機構（BDC）に絞る。

海外の上場投資信託（ETF）は投資対象から除外する。

新ISAのうち「国民成長ISA」では、既存ISAの非課税限度額（基本200万ウォン、庶民型400万ウォン）などの優遇措置を大幅に広げる方針だ。非課税限度額そのものを撤廃する案も議論されている。

別枠の「青年型ISA」は、総給与7500万ウォン以下の19〜34歳を対象とする。利子・配当所得に対する課税特例に加え、拠出金の所得控除も設ける。

ただ、青年型ISAの加入者は、国民成長ISAや青年未来積立預金との重複加入は認められない。

新ISAに適用する税優遇措置は、年内に公表される税法改正案に盛り込まれる見通しだ。