金融監督院が公的機関に再指定されるかどうかが、今月末に決まる見通しだ。2009年に公的機関の指定を外れて以来、17年ぶりの判断となる。政府による公的部門の管理強化が進むなか、監督機関としての独立性を重視すべきか、公共性と説明責任を優先すべきかが焦点になっている。

金融業界によると、政府は今月末に公的機関運営委員会（公運委）を開き、新規指定と指定解除の可否を審議・議決する予定だ。

現行の公的機関運営法では、企画財政部長官が各会計年度の開始後1カ月以内に、公的機関指定の要否を審議することになっている。このため、2009年に指定解除された金融監督院が、今回あらためて審査対象に上る可能性が出ている。

金融監督院は2007年に「その他公的機関」として初めて指定されたが、金融監督の独立性と自律性を確保する必要があるとして、2009年1月に指定が解除された。

同院は、金融委員会設置法に基づいて設立された非営利の特殊法人で、金融市場の安定と金融消費者保護を担う。財源は国庫ではなく金融会社の分担金で賄われており、監督機関として予算や組織運営の独立性が必要だとして、これまで公的機関の枠外に置かれてきた。

一方で、金融監督院は管理・監督の空白地帯にあるとの批判も繰り返されてきた。強い権限を持つ一方、それを統制する仕組みが相対的に弱いという問題意識だ。2017年の採用不正をきっかけに再指定論が再燃し、その後も金融事故のたびに、監督不備や組織運営を巡る批判が続いてきた。

与党と政府は昨年9月、金融行政組織の再編議論のなかで、金融委員会を企画財政部と統合する案とあわせ、金融監督院の公的機関指定も検討した。金融委員会の金融政策機能の移管や、金融委員会と金融監督院を統合して新組織を設ける案まで俎上に載ったが、構想自体は最終的に撤回された。ただ、公的機関指定の必要性を巡る問題提起はその後も残ったとされる。

最近では、イ・ジェミョン大統領も閣議で、公的機関の責任性と統制の必要性に言及し、管理や評価の死角にある機関を見直すべきだとの認識を示した。公的部門全体で統制強化の流れが強まるなか、金融監督院の位置付けも再び議論の俎上に載っている。

金融監督院内部では、再指定に伴う人材流出を懸念する声も出ている。役職員は約2300人で、毎年100人前後が退職しており、離職率は4〜5%台と高水準にある。

2024年時点の職員1人当たり平均報酬は1億852万ウォンで、2023年と2022年を下回った。物価上昇を踏まえると、実質賃金はむしろ低下したとの見方もある。この状況で公的機関に再指定されれば、人材流出に拍車がかかるとの懸念がある。

金融監督院はすでに、公的機関の予算指針に基づく総額人件費制度の適用を受けており、毎年、金融委員会の予算承認も必要となる。そのため、業務量の増加に応じて人員や予算を機動的に増やしにくい構造にある。さらに公的機関に指定されれば、予算編成や経営評価、役員管理など運営全般が企画財政部の管理・監督体系に組み込まれることになる。

こうした動きに対し、イ・チャンジン金融監督院長は公的機関指定に公然と反対している。イ院長は5日、「公的機関指定には相当な問題がある」と述べ、「政府を説得する立場だ」と語った。

イ院長は「われわれの独立性が高いわけではない。予算と組織に関する自律的な権限も、財政上の自立性もなく、韓国銀行と比べるまでもなく厳しい状況だ」と説明した。

そのうえで、金融委員会がすでに予算と組織を統制している現状に触れ、「金融委員会が予算と組織の決定をすべて握っているのに、その上にさらに何を重ねるのか。基本的に納得できない」と批判した。あわせて「金融監督院の独立性と自律性は世界的にも重要な価値だ」とし、「公的機関指定はおそらくないと期待している」と強調した。

一方、イ・オクォン金融委員長は昨年の国政監査で、金融監督院の公共性を強化すべきだとの認識を示しており、再指定に前向きな姿勢もうかがえる。

金融監督院が公的機関に指定された場合、公運委の運営指針に基づき、毎年、政府の経営評価を受ける。予算、人事、経費運用全般が評価対象となり、基準を満たさなければ不利益措置を受ける可能性がある。金融委員会に加え、企画財政部による管理も及ぶため、予算・人事を巡る二重統制になるとの見方が出ている。

金融業界関係者は「監督機関の独立性と責任性の間で、政府がどのような判断を下すかに市場の関心が集まっている」と話す。そのうえで「官治金融との見方まで出ている状況で、現時点では先行きを見通しにくい」と指摘した。