写真=Tovis

ディスプレーメーカーのTovisは9日、20億ウォン規模の自己株式を取得し、取得した株式を全量消却すると発表した。取締役会で決議した。

自己株式の買い付けは1月12日から2月20日まで、市場で実施する。取得完了後は速やかに消却し、株主還元の姿勢を明確にする方針だ。

同社は2025年末に「3カ年株主還元政策」を公表している。2026年から2028年までの3年間、単体ベースの当期純利益の30%程度を株主還元に充て、自己株式の取得・消却と現金配当に活用する計画だ。

これに先立ち、同社は今月7日、保有していた自己株式77万9797株を全量消却した。

同社は今回の対応について、一時的な施策ではなく、継続的な株主価値向上に向けた戦略の一環だと説明している。市場の信頼向上につなげる狙いもある。自己株式の消却は、1株当たり利益(EPS)の改善が見込める代表的な株主還元策の一つとされる。

キム・ヨンス最高財務責任者(CFO)は「今回の自己株式取得は、昨年末に公表した3カ年株主還元政策の最初の実行措置だ」と述べた。その上で「実効性と継続性を基盤に、株主との約束を着実に履行していく意思を示すものだ」と説明した。

さらに「今後も市場との積極的なコミュニケーションを通じて、株主価値向上に向けた取り組みを検討していく。自己株式の取得と消却を継続し、長期的な株主価値の最大化を目指す」と強調した。

キーワード

#Tovis #自己株式取得 #自己株式消却 #株主還元 #1株当たり利益(EPS)
Copyright © DigitalToday. All rights reserved. Unauthorized reproduction and redistribution are prohibited.