農協中央会のカン・ホドン会長 写真=聯合ニュース

農林畜産食品部は8日、農協中央会に対する特別監査の中間結果を公表し、カン・ホドン会長について、海外出張時の宿泊費が規定上限を繰り返し上回っていたほか、農民新聞社会長との兼職に伴う報酬の妥当性にも問題提起がなされたと明らかにした。

公表資料によると、カン会長は5回の海外出張で、1日250ドルとされる宿泊費の上限を超えていた。超過分は計4000万ウォンに上り、出張によっては1泊200万ウォンを超える5つ星ホテルのスイートルームに宿泊していたケースも確認された。

同部は、特段の理由がないまま規定を上回る支出が行われていたとみており、返還措置を検討している。

あわせて、カン会長が業務推進費の使用内訳を公表しておらず、関連法令に抵触する可能性がある点も指摘した。同部は、使用内訳の公開を命じる方針だ。

報酬を巡る問題も俎上に載った。カン会長は、非常勤の名誉職とされる農協中央会長として年間約4億ウォンを受け取る一方、常勤の農民新聞社会長も兼務し、年間3億ウォン超の年俸に加え、別途退職金も受け取っているという。同部は、会長職の兼務と報酬の重複が妥当かどうかを検証し、制度の見直しを進める方針としている。

今後の追加監査では、兼職による便益の有無に加え、職賞金の執行、金品授受、不当融資などの疑惑についても点検を進める。必要に応じて捜査を依頼する方針で、監査対象は農協金融持株にも広げる。

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