韓国産業通商資源部は1月8日、貿易保険公社で「2026年輸出リスク・機会要因点検会議」を開いたと発表した。2025年に輸出額が過去最高を更新した一方、内外の不確実性が続くなか、輸出拡大の勢いを維持する狙いがある。

ヨ・ハング通商本部長は、2025年の韓国の輸出について「年初の見方を上回り、史上初めて7000億ドルを突破した」と説明した。政府発足後の市場の信認回復や対米関税交渉の妥結など、リスク解消に向けた取り組みが奏功し、企業と労働者の努力が実績につながったとの認識を示した。

会議はヨ氏の主宰で開かれ、研究機関、証券会社のアナリスト、輸出支援機関の関係者が参加した。Shinhan Investment Corp.やSamsung Securitiesのアナリストが半導体、自動車、鉄鋼、バイオ、消費財の各分野について見通しを示したほか、KOTRAと貿易保険公社が分野別の輸出リスクと機会要因を点検した。

アナリストは産業別の見通しを提示し、輸出支援機関は現場での対応策を議論した。

国際貿易通商研究院は、人工知能（AI）半導体の需要増加や、Kカルチャーの広がりに伴うKフードや美容関連商品の需要拡大を今年の追い風として挙げた。一方、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の本格適用や、鉄鋼輸入規制の新たな導入など、通商面のリスクへの備えが必要だと指摘した。

対外経済政策研究院（KIEP）は、米国、中国、ASEAN、EUなど主要地域ごとのマクロ経済見通しを示した。主要国の通商政策の変化に対するモニタリングを強化するとともに、ASEANやインドなど新興市場向けの輸出多角化戦略が欠かせないと提言した。

ヨ氏は「輸出は国民生活そのものであり、大韓民国の未来でもあるとの姿勢で、2年連続の輸出7000億ドル達成に向けて最善を尽くす」と述べた。その上で、品目・市場の多角化に加え、貿易金融や展示会など輸出支援基盤の抜本改革を進める考えを表明した。地域の展示会支援や中小企業の販路開拓支援も強化し、より幅広い企業が成長の果実を取り込める輸出環境の整備を目指す。