Bitcoin（BTC）の2026年相場を巡り、市場関係者の見方が大きく割れている。予想レンジは7万5000ドルから22万5000ドルまで広がる一方、機関投資家の参入拡大や米国の規制整備が相場の支援材料になるとの見方が目立つ。もっとも、マクロ経済や地政学の不透明感は根強く、値動きの荒い展開を見込む声も多い。

CNBCが7日（現地時間）にまとめた年次のBitcoin見通しによると、市場関係者が示した2026年の予想レンジは7万5000ドル（約1125万円）〜22万5000ドル（約3375万円）。中心値はおよそ11万ドル（約1650万円）となった。

Coin Metricsによれば、Bitcoinは2025年10月に12万6000ドル超まで上昇し、過去最高値を更新した。その後は年末にかけて8万ドル前後まで下落し、足元では高値から約30％安い水準で推移している。

2025年の暗号資産市場は、米国の規制環境改善への期待と機関投資家の資金流入を追い風に上昇した。ただ、年末にはハイテク株の割高感やAI関連投資バブルへの懸念、マクロ経済の不確実性が重なって急調整し、清算売りが膨らんだことで下押し圧力が強まった。

Galaxyのリサーチ責任者、アレックス・ソーン（Alex Thorn）氏は、株式の高バリュエーション、地政学リスク、金融政策の変化、米中間選挙といった複数の要因が重なるなか、「2026年のBitcoin相場は見通しにくい」と指摘した。

専門家の多くは、個人投資家主導の市場から機関投資家の存在感が増す市場への移行を重要な変数に挙げる。サセックス大学の金融学教授、キャロル・アレクサンダー（Carol Alexander）氏は、2026年のBitcoinは7万5000〜15万ドル（約1125万〜2250万円）のレンジで大きく変動し、中心価格帯は11万ドル前後になると予想した。流動性の構造が個人投資家中心から機関投資家へと分散していく過程にあるとみている。

CoinSharesのリサーチ責任者、ジェームズ・バターフィル（James Butterfill）氏は、2026年の価格レンジを12万〜17万ドル（約1800万〜2550万円）と予想。「下期にかけて相場環境がより改善する可能性がある」とした。米連邦準備制度理事会（Fed）の議長交代に加え、米国のデジタル資産規制の枠組みである「Clarity Act」が主要な材料になり得るとの見方も示した。

Standard Charteredは、2026年のBitcoin目標値を15万ドル（約2250万円）とした。従来の30万ドル見通しから引き下げた水準で、これまで相場を支えてきたデジタル資産財務（DAT）企業による大口買いが、もはや十分な下支え要因になりにくいと分析した。一方で、Bitcoin現物ETFへの資金流入は今後の上昇を支える中核材料になるとみている。

Maple FinanceのCEO、シドニー・パウエル（Sidney Powell）氏は、利下げと機関投資家の採用拡大を背景に、目標値を17万5000ドル（約2625万円）に設定した。Bitcoin担保ローン市場が1000億ドル（約1500兆円）を超えれば、売り圧力が和らぎ、好循環が生まれる可能性があると予測している。

Bit Miningのチーフエコノミスト、ユウェイ・ヤン（Youwei Yang）氏も、2026年の価格レンジを7万5000〜22万5000ドル（約1125万〜3375万円）と予想した。「強気材料はあるが、マクロ経済と地政学の不確実性を背景に、ボラティリティの高い展開が続く」との見方を示した。

市場では、金融緩和やドル安、流動性拡大といった条件がそろえば、Bitcoinが再び過去最高値を更新する可能性はあるとの見方が出ている。ただ、その道のりは平坦ではないとの認識でおおむね一致している。