KB国民銀行は1月8日、脆弱層の早期の経済的再起を後押しするため、金融包摂の取り組みを強化すると発表した。独自の債務調整制度の適用範囲を広げたほか、専用の相談拠点や心理相談サービスを整備し、中低信用者向け融資商品の金利も引き下げる。

まず、独自の債務調整制度の対象を大幅に拡大した。2025年9月26日には、個人債務者保護法で定める「融資金3000万ウォン未満の延滞者」という基準を上回り、対象を「5000万ウォン以下の延滞者」まで独自に広げた。これにより、4000人を超える顧客が追加で再起の機会を得られると見込んでいる。

利用しやすさの改善にも乗り出した。KB国民銀行は2024年10月、債務調整の専門人材による専任相談組織を新設し、モバイルで債務調整を申請できる仕組みを整えた。

顧客は「KBスター銀行」または「KB企業スター銀行」アプリから債務調整を申し込め、個別事情に応じた相談を受けられる。モバイルの利用が難しい場合は、営業店でも申請できる。

脆弱層向けの相談拠点も新たに設けた。KB国民銀行は2025年12月17日、債務調整と信用相談を担う「KB希望金融センター」をソウルと仁川に開設した。まずは2拠点で運営を始め、2026年上半期中に全国へ拡大する計画だ。

KB希望金融センターでは、信用スコアや借入状況の分析に基づく信用管理相談を提供する。あわせて、銀行独自の債務調整制度に加え、信用回復委員会、新出発基金、個人再生・破産制度など各種債務救済制度を案内する。政策金融商品や高金利融資の借り換え支援など、金融支援制度の紹介も主要業務に含めた。

心理面の回復支援も並行して進める。KB国民銀行は2025年11月から、韓国EAP協会と連携し、「心のケア相談サービス」を運営している。銀行の寄付金を活用し、全国943カ所にある心理相談センターを通じて、信用回復委員会で債務調整の相談を受ける顧客に専門の心理相談を提供している。債務者の心理的安定と日常生活の回復を後押しする狙いがある。

KB国民銀行は、金融会社は単なる債権者にとどまらず、顧客の再起を支える役割を果たす必要があるとしている。信用相談、債務調整、心理相談を連携させた支援体制を通じ、経済的脆弱層が自力で立ち直れる環境づくりを進める方針だ。

中低信用者向け融資商品の商品性改善も続けている。KB国民銀行は、金融費用の負担や債務返済に苦しむ顧客に向け、関連商品の条件見直しを継続してきた。

2025年9月には、代表的な中低信用者向け商品「KB新希望ホルシーII」の金利を1ポイント引き下げ、上限金利も年10.5％から年9.5％に下げた。

あわせて同商品をローン比較プラットフォームに掲載し、金融アクセスも高めた。このほか、信用ローンの債務調整商品4種、サイドルローン、廃業支援向けの借り換えローンなど、中低信用者向け融資商品の金利も大幅に引き下げ、金融包摂の裾野を広げている。