韓国科学技術情報通信部は1月8日、2026年の気候・環境・エネルギー分野の研究開発計画を確定し、1511億ウォン（約166億円）を投じると発表した。予算規模は2025年比で75.2％増。水素エネルギー、二酸化炭素回収・利用（CCU）、太陽電池、気候適応など、気候変動対応に向けた技術開発を重点的に支援する。

同省は1月末から新規課題の公募を始める。今回の計画は、2日に確定した2026年度の同省研究開発事業総合施行計画のうち、気候・環境・エネルギー分野の予算配分と事業推進方針を示したものだ。

同省は2025年から、研究成果の実証拡大と産業界との連携による事業化を目指し、民間との協力を広げてきた。具体例として、Hyundai Engineering & Constructionなど4社が参加したCO2転換製品の実証プラント構築や、クリーン水素分野の産学研官協議体「クリーン水素R&Dイノベーション連合」の発足を挙げた。

2026年には、CCUメガプロジェクトを含む10件の新規事業を進める。内訳は、カーボンネガティブDAC技術高度化（50億ウォン）、CO2同時回収・転換（RCC）融合技術開発（45億ウォン）、CCUメガプロジェクト（200億ウォン）、CCU認証制度運営基盤の構築（10億ウォン）、AIベースの無炭素エネルギー活用化学技術開発（34億ウォン）、水素融合イノベーション技術開発（40億ウォン）、クリーン水素の基盤技術バリューアップ（45億ウォン）、開発途上国向け気候技術実証研究（30億ウォン）、ネットゼロ実現に向けた高性能太陽電池の開発（50億ウォン）、土壌ベースの気候レジリエンス診断・強化技術開発（16億2500万ウォン）。

新規事業の公募に関する詳細や募集時期、手続きは、1月末に韓国研究財団のウェブサイトで案内する予定だ。

同省は、2035年のNDC達成支援と炭素中立社会への移行に向け、技術開発成果を民間導入につなげる好循環の構築を目指す。事業化に向けた官民連携を強化するほか、技術開発と実証の連携も広げる。あわせて、「クリーン水素R&Dイノベーション連合」やCCUイニシアチブなど、主要技術分野ごとの需要企業との協議体を本格運用し、産業ニーズに即した技術開発を進める。

中核技術の開発と産業育成をつなぐ制度基盤の整備も進める。CCU産業基盤の強化に向けて専門企業の認定制度を整え、CCU技術・製品の認証に関する告示も整備することで、二酸化炭素活用技術・製品の販路拡大を支援する。

このほか、先端プラズマ技術開発戦略や、CCU産業育成および技術商用化戦略を新たに策定し、新産業の創出を後押しする。AIやデジタル技術を活用した事業も拡大する。触媒や工程の開発プロセスにAIを取り入れて技術開発を最適化するほか、都市環境の変化を再現するデジタルツイン技術の高度化も進める。

同省関係者は「2026年は新たに進める事業が増え、予算規模も拡大した。綿密な事業企画と管理を通じて、各事業が気候危機への対応に効果的に貢献できるよう、効率的に運営していく」とコメントした。