放送メディア通信委員会が8日に公表した「2025年放送通信広告費調査」によると、2024年のオンライン広告費は10兆1011億ウォン(約1兆111億円)と前年比7.9%増となり、初めて10兆ウォンを超えた。一方、放送広告費は3兆2191億ウォン(約3541億円)で5.0%減少し、広告市場におけるデジタルシフトが改めて鮮明になった。
2024年の放送通信広告費の総額は17兆1263億ウォン(約1兆8839億円)で、前年比3.5%増だった。全体ではプラスを確保したものの、伸びをけん引したのはオンライン広告だった。
放送広告は、地上波、PP、IPTVなど主要媒体でそろって減少した。内訳は地上波が7.2%減、PPが3.8%減、IPTVが12.3%減。放送広告費全体は2025年に2兆7744億ウォン(約3052億円)まで縮小し、前年比13.8%減となる見通しだ。
これに対し、オンライン広告はモバイルを中心に拡大が続いた。2024年のモバイル広告費は7兆7899億ウォン(約8569億円)で6.9%増、PC広告も11.3%増加した。2025年のオンライン広告費は10兆7204億ウォン(約1兆1792億円)に達すると予測されている。広告市場全体に占めるオンラインの比率は59%で、放送、新聞、屋外メディアを大きく上回った。
新聞・雑誌の広告費は1兆9875億ウォン(約2186億円)で1.9%減、屋外広告は1兆2591億ウォン(約1385億円)で3.1%増だった。
広告主153社を対象に実施したOTT広告に関する認識調査では、「ターゲティング精度」(53.4%)が最も重視する選定要因となった。OTT広告の出稿経験がある企業の半数は、出稿先としてNetflixとTvingを挙げた。2026年もNetflixを選好するとの回答は65%だった。