Solumは1月8日、贈収賄防止マネジメントシステムの国際規格「ISO 37001」の認証を取得したと発表した。認証を通じてコンプライアンス体制を強化し、ESL事業やEV関連事業で活用する方針だ。
ISO 37001は、事業運営で想定される腐敗リスクを事前に特定し、その予防や統制の仕組みを評価する国際規格。Solumによると、今回の審査では、腐敗防止方針の策定、役職員向けの倫理教育、リアルタイム監視システムの構築など、各部門の管理体制が評価されたという。
同社は全社的な腐敗防止体制の強化に向け、関連責任者を選任したほか、全役職員を対象にした定期的な倫理経営教育を実施してきた。あわせて、腐敗リスクの特定と統制のプロセスも見直し、組織内への定着を進めてきたとしている。
今回取得した認証は、電子式棚札(ESL)事業と、電気自動車(EV)充電モジュールおよび車載部品事業で活用する計画だ。Solumは、グローバルサプライチェーンではESG経営や倫理ガイドラインの順守が重要な要件になっていると説明している。
また同社は、「2025 K-ESG経営大賞」で総合大賞を受賞したほか、環境マネジメントの「ISO 14001」と安全衛生マネジメントの「ISO 45001」の認証も維持している。
今後は、コンプライアンスマネジメントシステム「ISO 37301」の統合認証取得も進め、グローバル標準に沿ったガバナンス体制の整備を進める方針だ。
Solum関係者は「今回の認証取得は、当社の経営活動が透明で客観的な基準に基づいて運営されていることが認められた結果だ」とコメントした。
そのうえで「グローバル最上位企業への飛躍に向け、腐敗リスクを未然に防ぐ内部管理体制を継続的に点検し、先進的なガバナンスの定着に努める」とした。