Socarは8日、同社が運営する駐車プラットフォーム「みんなの駐車場」の2025年1月から12月中旬までの取引額が、前年同期比28.7％増の600億ウォン（約66億円）を初めて超えたと発表した。累計会員数は550万人に達した。

取引拡大をけん引したのは、大型コンサートやスポーツイベントに伴う需要だ。高陽総合運動場の半径1km圏内では、取引額が前年比336.7％増、取引件数も304.1％増と大きく伸びた。

主要公演施設周辺でも取引額は増加した。オリンピック体操競技場は109.0％増、高尺スカイドームは42.0％増、蚕室室内体育館は39.2％増だった。

同社は、蚕室総合運動場のオリンピック主競技場リモデリングも需要の分散につながったとみている。公演需要が他施設へ広がったことで、駐車需要も複数エリアに分散したという。

イベント開催日の伸びも目立った。汝矣島花火祭りの当日は、会場周辺の取引額が前年の同イベント開催日比で25.0％増となり、過去最高の日次売上を記録した。大型サッカーイベントの影響もあり、Tottenham Hotspur対Newcastle United戦が開かれたソウルワールドカップ競技場周辺では、取引件数が99.2％増、取引額が51.2％増となった。

住民優先駐車区画のシェア事業も拡大した。取引額は前年比12％増。住民が自治体から割り当てられた駐車区画を、空いている時間帯に共有する仕組みで、2025年のシェア区画の時間当たり平均料金は1253ウォンだった。

同社は、物価高が続く中で駐車費用を抑えたい需要が継続しているとみている。利用率が高い地域は麻浦区、瑞草区、鍾路区、松坡区、龍山区の順だった。

駐車場オーナー向けの「駐車場バリューアップサービス」を導入した駐車場では、月平均収益が78万ウォン（約8万5800円）だった。同サービスは、みんなの駐車場が2023年に始めた駐車場収益化コンサルティング事業で、直近2年間の月平均申込件数は400件に達した。

SocarのCGO、キム・ドンヒョン氏は「大規模イベントを綿密にモニタリングし、遊休駐車区画の効率的な活用など事業戦略を多角化した結果、2025年は主要指標で一定の成果を上げることができた」とコメントした。今後も、ドライバーには利便性の高い駐車体験を、駐車場オーナーには収益最大化につながる価値を提供できるよう、プラットフォームを高度化していくとしている。