7日の米株式市場は主要3指数がまちまちで引けた。ハイテク株が相場を下支えした一方、幅広い銘柄に利益確定売りが広がり、ダウ工業株30種平均は反落した。Alphabetは終値ベースの時価総額でAppleを上回り、2位に浮上した。

米ニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ平均は前日比466.00ポイント（0.94％）安の4万8996.08で終了した。S&P500種株価指数は23.89ポイント（0.34％）安の6920.93、ナスダック総合指数は37.10ポイント（0.16％）高の2万3584.27だった。

取引序盤は主要3指数がそろって上昇し、ダウ平均とS&P500はいずれも取引時間中の過去最高値を更新した。ただ、午後に入ると多くのセクターで売りが優勢となり、相場は伸び悩んだ。

S&P500は、JPモルガンやBlackstoneなど金融株の下げが重荷となった。一方、投資家の関心がAI関連株に戻り、NVIDIAやGoogleがナスダックを支えた。

市場では、ここまでの上昇基調を受けた高値警戒感も意識された。CES 2026をきっかけに、ロボットとAIを組み合わせた「フィジカルAI」への期待が高まり、関連銘柄には足元で買いが広がっていた。この日の下げを短期的な一服とみる向きもある。

個別では、AlphabetがAppleを抜いて時価総額2位に浮上したことが注目を集めた。Alphabetの時価総額は終値ベースで3兆8900億ドルとなり、Appleの3兆8500億ドルを上回った。Alphabetの時価総額がAppleを上回るのは2019年以来となる。

昨年初めの時点では、両社の時価総額には大きな差があった。ただ、Googleがテンソル・プロセッシング・ユニット（TPU）を軸にAI分野で存在感を高め、AIツール「Gemini」の進展も評価されたことで、市場の見方は変わりつつある。

Alphabetの昨年の株価上昇率は65％に達し、2009年以降で年間ベースの上昇率として最大となった。

米労働省が発表した11月の雇用動態調査（JOLTS）によると、季節調整済みの求人件数は714万6000件だった。2024年9月以来の低水準となる。

トランプ大統領のSNS投稿が相次ぐなか、投資家は強弱入り交じる経済指標に加え、急変しやすい地政学リスクも織り込む展開となった。

トランプ大統領の発言は、住宅建設関連株と防衛関連株の重荷となった。防衛企業に対し、生産や研究開発への投資を増やすまでは、自社株買いや配当の実施を容認しないと警告した。

また、大手機関投資家による一戸建て住宅の追加取得を禁じる方針も示し、関連銘柄の下落につながった。

市場の関心は、週内に発表される12月の雇用統計と、トランプ大統領が打ち出したグローバル関税の適法性を巡る連邦最高裁の判断に移っている。