KTが不正な少額決済事故を受けて違約金免除措置を始めて以降、他社へ転出した契約者が13万件を超えた。転出先はSK Telecomに集中しており、放送メディア通信委員会は販売現場での過熱競争に対する点検に乗り出す。
通信業界によると、KTが昨年12月31日に違約金免除を開始してから前日までの転出件数は13万599件に達した。この間にKTを離れた契約者のうち、74%がSK Telecomへ移った。
7日の番号移動件数は合計5万1229件だった。転出先別では、SK Telecomが2万3100件（64.4%）、LG Uplusが1万4298件（18.6%）、MVNOが3917件（17.0%）だった。
KTは顧客流出の抑制を急いでいる。7日には「顧客お礼プログラム」の詳細を公表した。来月からデータ容量100GBを6カ月間追加で提供するほか、TVINGなどOTTサービス2種類のうち1つを選んで6カ月間無料で利用できるようにする。月額3万ウォン台の低価格プラン利用者にも、最大で数十万ウォン台の公示支援金を提供する。
一方、SK Telecomは昨年4月19日から7月14日までに自社回線を解約した顧客が再加入すると、加入年数とメンバーシップ等級を元に戻すプログラムを運用している。
当局も過熱競争の抑制に動いている。放送メディア通信委員会は、「無料スマホ」とうたいながら各種付加サービスを組み合わせて実際には追加費用を負担させるケースや、オンライン広告と異なる条件を提示する行為などについて、販売現場を重点的に点検する。
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Jin-ho Lee
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