「Homeplus」を巡る捜査で、検察がMBK Partners経営陣の身柄拘束に向けた手続きに入った。ソウル中央地検は7日、キム・ビョンジュ会長ら4人について、詐欺や資本市場法違反などの疑いで逮捕状を請求した。

司法関係者によると、ソウル中央地検反腐敗捜査3部は、キム会長のほか、キム・グァンイル副会長（Homeplus共同代表）、キム・ジョンファン副社長、イ・ソンジン専務の計4人を対象に、特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺および資本市場法違反などの容疑で逮捕状を請求した。

このうち、キム副会長、キム副社長、イ専務の3人には、監査報告書を改ざんしたとして、株式会社等の外部監査に関する法律違反の疑いも持たれている。

4人は、Homeplusの信用格付けの引き下げを予見しながら大規模な電子短期社債（ABSTB）を発行し、その後に企業再生を申請して、投資家に損害を与えた疑いがある。

Korea Investors Serviceは昨年2月28日、Homeplusの信用格付けを従来の「A3」から「A3-」に引き下げた。Homeplusはその4日後の3月4日、ソウル回生法院に企業再生手続き（法定管理）を申請した。

検察は、金融監督院からファストトラックで事件の送致を受けた後、昨年4月にHomeplus本社やMBK本社のほか、キム会長、キム副会長、チョ・ジュヨンHomeplus共同代表らの住居を家宅捜索し、捜査を本格化した。昨年末には、キム副会長とキム会長を被疑者として順次呼び、事情を聴いていた。

これに対しMBK Partnersは声明を発表し、逮捕状請求に記載されたすべての容疑を全面的に否認すると表明した。そのうえで、「検察の主張は、これまでに明らかになった事実と矛盾しており、誤解に基づくものだ。裁判所で根拠がないことを誠実に説明する」とした。

さらに、「キム会長らはこれまで捜査に誠実に協力してきた。それにもかかわらず逮捕状を請求したのは過剰で不当な措置だ」と反発し、「企業再生によって会社を立て直そうとした努力までゆがめている」と主張した。

ソウル中央地裁による逮捕前被疑者審問（令状実質審査）は、来週前半に開かれる見通しだ。

（聯合ニュース）