Samsung Electronicsは7日、2兆5002億ウォン規模の自己株式取得を決議したと発表した。取得した株式は、PSU（業績連動型株式報酬）など従業員向けの株式報酬に充当する。
取得期間は1月8日から4月7日まで。取得予定株数は普通株1800万株で、取得総額は前日終値の13万8900ウォンを基準に算定した。買い付けは市場で実施する。
買い付け委託先はSamsung Securities、Shinhan Investment、KB Securities。1日当たりの買い注文数量の上限は普通株574万6531株としており、実際の取得株数は株価動向によって変動する可能性がある。
取得の目的は従業員向け株式報酬の原資確保だ。Samsung Electronicsは昨年10月にPSUを導入しており、今回取得する株式はPSUや業績インセンティブなどの株式報酬に充てる予定だ。
同社はこれに先立ち、2024年11月から2025年9月にかけて10兆ウォン規模の自己株式を取得した。このうち8兆4000億ウォン分は消却し、残る1兆6000億ウォン分は従業員報酬に活用する計画を示している。今回の取得は、この買い付け分とは別枠となる。
自己株式取得は、市場に流通する株式数の減少を通じて1株当たり価値の向上につながる可能性がある。取得前の自己株保有は普通株9182万8987株で、発行済み株式総数に対する比率は1.6％としている。
Samsung Electronics株は足元で上昇基調が続いている。7日の終値は前日比1.51％高の14万1000ウォン。取引時間中には14万4400ウォンまで上昇した。
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Daegeon Seok
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