暗号資産による寄付が注目を集める一方で、制度上の手続きの多さが普及の障壁になっている。金融委員会のガイドラインが施行された昨年6月以降、暗号資産の寄付を受け入れた実績は法人2社、個人1人にとどまっている。
現在、国内で暗号資産の寄付に対応するインフラを備える団体は「愛の実」だけとされる。
金融委員会のガイドラインでは、暗号資産の寄付に際して、贈呈式の実施や内部審議、分割売却などの手続きを経る必要がある。
Upbit運営会社のDunamuが最近、「愛の実」に寄付した16ビットコイン（BTC）も同様の手順を踏んだ。両社は5日に贈呈式を開き、「愛の実」側の審議委員会の審査を経て16BTCを受け取ることにした。その後、1時間当たり0.5BTCずつ分割して売却する内容で寄付契約を結んだ。
暗号資産による寄付を受け取れるのは、一定の要件を満たした非営利法人に限られる。外部監査を受ける大規模寄付金団体で、設立から5年以上が経過していることが条件だ。加えて、寄付者の本人確認、専門家による審議、実名口座との連携など、内部統制の基準も満たさなければならない。
銀行は、実名口座連携の申請時に要件を満たしているかを審査する。取引所も換金時には、寄付の内容と換金の内訳に整合性があるかを確認する必要がある。
暗号資産業界の関係者は「Upbitから受け取ったビットコインをUpbitで売却し、現金で受け取るのと変わらない」とした上で、「暗号資産による寄付を活性化するには、政策面でなお不十分な点が多い」と話した。
一方で、税制面では現金寄付と同様の優遇措置を受けられる点が利点だ。寄付金の領収書も発行でき、個人は寄付額の最大30％について税額控除を受けられる。法人は一般寄付金の基準に基づき、所得金額の10％まで損金算入が可能だ。
Seulgi Son
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