Rippleは、2025年11月に企業価値400億ドル（約6兆円）で5億ドル（約750億円）を調達した後も、当面はIPOを実施せず、非上場を維持する方針を改めて示した。The Blockが6日（現地時間）に報じた。
モニカ・ロング社長は同日、Bloombergのインタビューで「引き続き非上場を維持する計画だ」と述べた。IPOの主な目的は公開市場での資金調達や流動性の確保だとしたうえで、「当社の財務はすでに非常に健全だ」と説明した。
ロング氏は今回の資金調達について、「Rippleにとって非常に有利な条件だった」と語った。一方で、投資家保護に関する条項など、具体的な条件の背景については言及を避けた。2025年11月の投資ラウンドには、Fortress Investment GroupやCitadel Securitiesのほか、暗号資産分野の専門ファンドが参加した。
Rippleは2025年に4件の買収を完了し、法人向けデジタル資産インフラ分野の拡大を進めている。買収対象は、グローバル・マルチアセットのプライムブローカーHidden Road、ステーブルコイン決済プラットフォームのRail、企業向け資金管理システムのGTreasury、デジタル資産ウォレットとカストディ事業を手掛けるPalisade。
ロング氏は「Rippleの戦略は製品を構築することにある」と述べた。そのうえで、伝統的金融がブロックチェーン、暗号資産、ステーブルコイン、その他のトークン化資産を実社会で活用できるようにするため、両者をつなぐ技術を提供していく考えを示した。
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Chi-gyu Hwang
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