KOSPIが年初から史上最高値圏で推移する中、Kbankが3度目となる新規株式公開（IPO）に向けた手続きを進めている。今回の上場は、過去2度の計画頓挫を踏まえた正念場となる見通しで、IPOの成否はキム・ウヒョン頭取の続投判断にも影響する可能性がある。

金融業界によると、Kbankは2025年11月に韓国取引所へ上場予備審査を申請し、KOSPI上場に向けた正式手続きに入った。審査結果は申請日から45営業日以内に通知される見込みで、その後は有価証券届出書の提出や機関投資家向け需要予測などを経て上場する流れとなる。取引所の判断次第では、IPO日程の大枠が上半期中に見えてくる可能性がある。

今回のIPOは、Kbankにとって事実上の最後の挑戦と受け止められている。過去2回の上場計画が頓挫しているうえ、今回も不調に終われば、主要株主による投資回収戦略全体に影響が及びかねないためだ。

財務投資家（FI）は、Kbankが今年7月までにIPOを実現できない場合、同伴売渡請求権を行使できる。これはFIが保有株を第三者へ売却する際、大株主であるBCカードの持ち分もあわせて売却対象にできる権利を指す。

こうした事情を踏まえ、Kbankは前回の上場準備時より保守的な企業価値算定を検討しているとされる。過去の公募過程では企業価値が5兆ウォン規模と提示されたのに対し、今回は4兆ウォン前後まで引き下げられるとの見方が出ている。

実際、上場予定株式数に占める公募株数は6000万株に抑え、従来計画の8200万株から縮小した。既存株売り出しの比率も半分程度に下げる方向とされ、上場実現の確度を高めるための戦略的な見直しとの受け止めが出ている。

上場日程がキム・ウヒョン頭取の任期と重なる点も注目材料だ。上場手続きが上半期に本格化すれば、キム頭取は定時株主総会までの在任期間中、最大課題であるIPO対応を引き続き主導することになる。

市場では、上場の成果が今後の経営トップ人事を左右する主要な判断材料になるとの見方が強い。キム頭取の正式な任期は2025年12月31日に満了したが、Kbankの内規に基づき、後任頭取が選任されるまで任期は自動的に延長されており、3月の定時株主総会まで現職にとどまっている。

Kbankは2025年9月から役員候補推薦委員会を稼働させているが、次期頭取の選任に向けた株主総会はまだ開かれていないという。業界では、IPOを控えた微妙な局面で経営の空白を最小限に抑える判断との見方が出ている。上場審査と投資家対応が並行して進む局面では、経営陣の交代よりも継続性を優先した可能性があるためだ。

もっとも、Kbankでは発足以降、初代のシム・ソンフン頭取からイ・ムンファン頭取、ソ・ホソン頭取に至るまで、正式な再任の前例がない。このため、キム頭取の続投を既定路線とみるのは難しいとの見方もある。

親会社KTの経営陣交代も変数とされる。キム頭取を抜てきしたキム・ヨンソプ前KT代表が退任し、社内出身のパク・ユンヨン代表が新トップに就いたためだ。現在のKbank役員候補推薦委員会には、KT出身のチャン・ミン氏とイ・チャンスン氏（その他非常勤取締役）が参加している。

IPOという大きな節目を前に、Kbankが経営の連続性を選ぶのか、それとも新たなリーダーシップへの転換に踏み切るのかで、上場後の展開も変わりそうだ。Kbankが2026年のKOSPI第1号案件として上場を実現し、それがキム頭取の実績と続投につながるか、市場の関心が集まっている。

金融業界関係者は「上場手続きと経営トップ人事が重なり、Kbankの選択とその結果に対する市場の関心は一段と高まっている」とした上で、「これまでの上場準備時と比べて株式市場の地合いはかなり良く、今回はキム頭取の実績として評価される可能性が高い」と話した。