Kakao Mobilityは1月7日、韓国労総傘下の全国連帯労働組合プラットフォーム運転者支部と団体協約を締結したと発表した。代行運転とクイック配送に従事するプラットフォーム労働者の労働環境改善に向け、協力体制を整えるとしている。

協約締結式は1月6日、Kakao Mobility本社で開かれた。Kakao Mobilityからはキム・テヒョンAgent事業室常務、労組側からはイ・サングク全国連帯労働組合プラットフォーム運転者支部委員長が出席した。

今回の協約では、労働基本権と経営権を相互に尊重しながら、代行運転およびクイック配送の従事者の権益保護と、産業の持続可能な発展に向けて協力する方針を確認した。

具体的には、苦情対応制度の運用や安全衛生活動の強化、労災予防策の実施で連携する。現場の声を踏まえ、制度や運用に関する協議も継続し、勤務条件の改善と安全な作業環境の整備を進める。

Kakao Mobilityは、「今回の団体協約締結を機に、プラットフォーム労働者とのコミュニケーションをより体系的に続けていく。共生を軸にしたサービス運営を通じて、利用者の安全確保とサービス品質の向上につながる好循環を生み出したい」とコメントした。

同社は2024年にKakao Mobility相生財団を設立して以降、プラットフォーム労働者向けの支援を続けている。モビリティ従事者の善行を表彰する「道路の上のヒーローズ」のほか、ドライバー向け健康診断・相談の無償支援、クイック配送の積載物責任保険料支援、代行運転保険料の全額支援などを実施している。

キム・テヒョン常務は「今回の協約は、相互信頼を土台に労使協力の枠組みを整えた点で意義がある」としたうえで、「今後も現場の声に耳を傾け、労働者の権益保護を基盤に、安定したサービス環境の整備と産業の持続可能な発展に取り組む」と述べた。