KTで違約金免除が始まってから、加入者の他社流出に拍車がかかっている。小口決済の不正請求問題を受けた措置だが、開始後1週間で番号移動による転出者は10万人を超えた。
通信業界によると、違約金免除が始まった2025年12月31日から2026年1月6日までに、KTから他社へ番号移動した加入者は計10万7499人だった。
1月6日の転出者数は2万8444人で、日次ベースの過去最多を更新した。前日の1月5日も2万6394人に上っていたが、これは処理できなかった開通分が反映されたためとみられる。
1月6日の転出先は、SK Telecomが1万7106人、LG U+が7325人、MVNOが4013人だった。
累計でも、転出先はSK Telecomに集中している。2025年12月31日から2026年1月6日までにKTを離れ、移動通信3社の間で番号移動した加入者のうち、73.2%がSK Telecomへ移った。MVNOへの移動を含めても、64%がSK Telecomへの転出だった。
顧客獲得競争も激しさを増している。移動通信3社は従来より高い支援金を打ち出し、加入者の争奪戦を強めている。流通網の一部では、現金を上乗せする「チャビフォン」も登場したとされる。業界では、KTの違約金免除期間が終わる13日までは番号移動の流れが続くとみている。
著者について
Jinho Lee
jhlee26@d-today.co.kr