写真=Samsung Securitiesの経営陣が金融消費者保護憲章に署名する様子。右から、イ・チャンウ デジタル部門長、パク・ギョンヒ WM部門長、パク・ジョンムン 代表取締役、コ・ヨンドン 経営支援室長、ヤン・ワンモ チャネルソリューション室長

Samsung Securitiesは1月6日、「2026年消費者保護実践誓約式」を実施したと発表した。

同社は今回の誓約式で、改定した金融消費者保護憲章とスローガンを周知したうえで、憲章の内容確認と署名を実施した。あわせて、製造、販売、アフター管理の各部門代表による宣誓と、経営陣による署名も行った。

署名した憲章には、顧客の立場に立った思考と行動、法令遵守と個人情報保護、正確な商品説明、高齢者や障害者に対する差別の禁止と利用しやすい環境整備、迅速かつ公正な被害救済システムの運営、金融消費者の声の積極的な反映、金融消費者向けの多様な教育プログラムの提供という7つの柱を盛り込んだ。

パク・ジョンムン代表取締役は誓約式で、「金融消費者保護憲章を遵守し、持続可能な成長のためにも、すべての業務の中心に消費者保護を据えなければならない」と述べた。

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