日本でデジタル資産の制度化に向けた動きが加速している。ガタヤマ・サツキ財務相は東京証券取引所での新年あいさつで、2026年を「デジタルの年」と位置付け、デジタル資産と伝統金融の融合を進める方針を示した。取引所の役割を重視する姿勢も打ち出した。The BlockがCoinPostの報道を引用して1月5日に伝えた。

ガタヤマ・サツキ財務相は、デジタル資産やブロックチェーン関連資産への幅広いアクセスを実現するうえで、取引所が重要な役割を担うと指摘した。そのうえで、政府としてデジタル金融のイノベーションを支援する考えを示した。

米国の事例にも触れ、暗号資産の上場投資信託（ETF）がインフレヘッジ手段として投資家の間に浸透していると説明した。一方で、日本では現時点で暗号資産ETFは認められていないとしつつ、日本でも同様の仕組みを整備できるとの認識を示した。

また、2026年を「デジタルの年」と位置付け、日本取引所グループが先端技術を活用した革新的な取引環境を整備するよう、積極的に後押しする考えを明らかにした。こうした取り組みを金融分野にとどめず、デフレなど日本経済の構造課題の解決につなげたい考えも示した。

日本政府は2025年以降、デジタル資産を既存の制度の枠組みに組み込む動きを続けている。2025年10月には、金融庁が銀行による暗号資産の取り扱いについて、株式や国債と同様の資産として扱えるようにする案を議論した。同じ月には、円連動型ステーブルコイン「JPYC」を承認した。

さらに2025年11月には、ビットコインやイーサリアムを含む主要105銘柄の暗号資産を、既存の金融商品として再分類する方針を固めた。The Blockは、こうした措置が今後、伝統的な金融システムの中で暗号資産の活用を広げる基盤になり得ると報じている。

日本政府はこのほか、最大55%に達する暗号資産の課税率を20%へ引き下げる案も検討している。