国家AI戦略委員会は1月5日、社会分科会主催の「AI基本社会に向けた市民社会懇談会」を開いた。2025年12月に公表した「大韓民国AI行動計画（案）」のうち、AI基本社会に関する政策勧告を説明するとともに、市民団体や専門家から意見を聞き、政策の実効性を高める方策を議論した。
会合には、ユ・ジェヨン社会分科会長のほか、分科委員、参加連帯、Digital Justice Networkなど主要な市民団体、専門家が参加した。
出席者からは、AIを使いこなす力や利用環境の差が知識格差につながり、社会的な不平等を広げる可能性があるとの指摘が出た。そのうえで、AI基本社会に関する政策の実効性を一段と高める必要があるとの認識で一致した。AI基本社会という目標を具体的な成果につなげるには、政府、市民団体、専門家の連携が欠かせないとの声も上がった。
ユ・ジェヨン社会分科会長は「AI基本社会は、AIがすべての国民の生活をより良い方向へ導く社会の実現を目指す政策目標だ」と述べたうえで、「市民社会がAI基本社会の中核的なパートナーとなれるよう、AI公論化プラットフォームをはじめとする多様な対話の窓口を活用していく」と語った。
委員会は、今回の懇談会で示された意見を踏まえ、AI基本社会に関する課題を補完する。今後は関係省庁と連携し、実行計画の策定と制度整備を進める方針だ。
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Jinho Lee
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