国民の安全に直結しないOTT（オンライン動画サービス）などを、災害管理計画の策定義務の対象から外せるようにする法改正案が提出された。
国会科学技術情報放送通信委員会に所属するキム議員（共に民主党）は5日、トラフィック規模を基準に一律指定されている災害管理計画の策定義務の対象を見直し、OTTなど安全上の必須性が低いサービスを除外できるようにする「放送通信発展基本法」改正案を代表提出したと発表した。
現行法令では、利用者数とトラフィック規模を基準に、災害管理義務を負う付加通信事業者を指定している。このため、国民の安全に直結しないOTTやヘルスケアアプリにまで一律に義務を課しており、過剰規制ではないかとの指摘が出ていた。
科学技術情報通信部によると、今年度の災害管理計画の策定義務対象にはNetflixやSamsung Healthが含まれた。今後は対象がゲーム会社に広がる可能性も指摘されている。
改正案は、トラフィック基準の原則は維持しつつ、サービスの特性を踏まえ、国民の安全に重大な影響を及ぼさない場合には、通信災害管理審議委員会の審議を経て義務対象から除外できるようにする内容だ。
キム議員は「民間のOTTやヘルスケアアプリなど、国民の安全と関係の薄いサービスにまで災害管理義務を課すのは、行政の便宜を優先した発想だ」とした上で、「実効性の乏しい規制は大胆に見直し、Kコンテンツ産業の成長を後押しすべきだ」と述べた。
著者について
Seulgi Son
sageson@d-today.co.kr