PwCが、暗号資産関連企業向けの業務を本格的に拡大する。米国で規制環境の整備が進むなか、これまで慎重だった姿勢を見直し、監査とコンサルティングの両面で顧客開拓を加速させる。The Blockが4日、Financial Times（FT）の報道を引用して伝えた。
PwC米国法人のポール・グリッグスCEOは、ステーブルコイン法案「Genius法」の成立と関連する規制の動きが、デジタル資産という資産クラスへの信頼を高めていると指摘した。そのうえで、「PwCもこのエコシステムに関与していく必要がある」と述べた。
PwCはこれまで、規制の不透明感や米政府の厳しい対応を背景に、暗号資産企業との協業に慎重な姿勢を取ってきた。だが、ドナルド・トランプ大統領の再選を受け、米規制当局が暗号資産業界に前向きな政策を強めるなか、監査部門とコンサルティング部門の双方で関連顧客の拡大に乗り出した。
コンサルティング分野では、ステーブルコインを活用した決済の効率化提案などを通じ、サービス領域を広げているという。
人材面でも体制強化を進めている。直近3年間、デジタル資産分野の顧客を担当してきたシェリル・レスニック氏をパートナーとして再登用したほか、ビットコイン採掘企業MARA Holdingsの監査も手がけている。
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Chi-gyu Hwang
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