韓国の金融業界トップが年初に一堂に会し、内外の不確実性が続く中で金融の役割拡大を訴えた。成長分野への資金供給や包摂金融の強化に加え、金融・為替市場のリスク管理徹底も主要課題として打ち出した。

銀行連合会、金融投資協会、生命保険協会、損害保険協会、与信金融協会、貯蓄銀行中央会の6団体は5日、ソウル市中区小公洞のロッテホテルで「2026年合同新年会」を開いた。会場には金融会社の代表者のほか、政府関係者、国会議員、報道関係者、金融関連機関の代表など約600人が集まった。

会合でク・ユンチョル副首相は、「2026年は潜在成長率の反転と二極化の克服を通じて、韓国経済が大きく飛躍する出発点にしなければならない」と述べた。その上で、「とりわけ金融の役割はこれまで以上に重要になっている」と強調した。

具体策としては、年間30兆ウォン（約3兆3000億円）規模の国民成長ファンドの供給をはじめ、AIをはじめとする新産業への投資を進める方針を示した。あわせて、BDCやKOSDAQベンチャーファンドなどベンチャー・イノベーション資本向けの税制インセンティブを強化するほか、相生金融プログラムの拡大など社会連帯金融の活性化、金融・為替市場のリスク管理強化にも万全を期す考えを示した。

イ・オグォン金融委員長は、生産的金融と包摂金融、そして信頼される金融の重要性を訴えた。「金融が韓国経済の大跳躍をけん引できるよう、有望な分野や企業を見極めて支えてほしい」と呼び掛けた。

イ・チャンジン金融監督院長は、一部被害者への事後救済にとどまらず、予防中心の金融消費者保護へ転換する必要があると指摘した。高金利・高物価で厳しい状況に置かれた脆弱層への支援に触れ、包摂金融を持続可能な経営文化として定着させるとともに、生産的金融の活性化にも特段の関心を払うよう求めた。

イ・チャンヨン韓国銀行総裁は、「今後の金融政策は、多様な経済指標を綿密に点検しながら精緻に運営していく」と述べた。さらに、「有志竟成という言葉の通り、志を一つにして臨めば十分に乗り越えられる」と強調した。