放送メディア通信委員会は1月5日、2026年の放送メディア研究開発事業の実施計画を公表し、情報通信企画評価院とともに新規支援課題の公募を開始した。投資額は総額137億6700万ウォン。AIを軸に、放送コンテンツ制作の高度化や個別最適化型メディアサービスの開発を支援する。

背景には、グローバルOTTの拡大、視聴のパーソナライズ化の進展、制作費の上昇がある。こうした環境変化を踏まえ、同委員会はAI基盤の放送メディア制作・サービス革新技術の開発を後押しする。

このうち、AIを放送メディアコンテンツ制作の全工程に活用し、コスト削減と品質向上を図る分野には95億6700万ウォンを配分する。

新規課題は4件で、支援規模は37億ウォン。AIを活用して放送コンテンツの企画、制作、編集を対話型で行い、全工程を統合制御する技術の開発や、複数の制作者がリアルタイムで共同編集できる技術の開発を支援する。

継続課題では、AI基盤の特殊効果生成技術の開発に加え、映像内の人物や物体をデジタル化し、多様な形で再構成する技術の開発を進める。支援額は58億6700万ウォンとした。

また、利用者の視聴履歴やコンテンツの特性を分析し、個々に最適化したメディアサービスを提供するため、個別最適化メディアプラットフォーム技術の開発に42億ウォンを投じる。

同分野では新規課題4件を推進する。具体的には、個人の嗜好タイプや視聴中コンテンツの流れを反映した映像の自動生成・接続技術の開発、視聴環境に応じて画面や音声を自動調整し情報提供を行うインテリジェントな視聴支援技術の開発などを進める。

同委員会は、これらの課題で開発した技術の産業活用を促すため、課題間の連携を強化し、商用化を重視した技術開発体制を整える方針だ。

複数課題を束ねて1つのコンソーシアムとして支援、評価、管理する統合型課題も拡大する。技術変化の速さを踏まえ、毎年研究目標の妥当性を点検し、必要に応じて調整する管理体制も運用する。

放送メディア通信委員会のカン・ドソン放送メディア振興局長は「AIを活用した放送制作の効率化や、個別最適化メディアサービスの拡大に向け、産業界の需要を反映した新規課題を進めることで、放送メディア産業の競争力強化と制作革新につなげたい」と述べた。