韓国の暗号資産投資家が2025年、海外の取引所に送金した資金は1100億ドル（約158兆6200億ウォン）に達した。国内規制で取引可能な商品が限られるなか、より多様な投資手段を求めて海外プラットフォームへ資金を移す動きが強まっている。ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが2日、CoinGeckoとTiger Researchの共同報告書を引用して報じた。

報告書によると、韓国内の暗号資産投資家は1000万人を超え、人口の約20％を占める。ウォン建ての取引高が、暗号資産の法定通貨建て市場で米ドル建てを上回る場面もあり、韓国の個人投資家の存在感の大きさが浮き彫りになった。

2025年1〜9月には、韓国内の取引所から海外取引所へ約124兆ウォンが流出した。2023年比で3倍に増えたという。報告書は、こうした資金移動の主因として国内取引所に対する規制を挙げた。韓国国内では現物取引が中心だが、海外取引所ではレバレッジを伴うデリバティブなど商品ラインアップが広く、投資家が海外に向かっていると分析している。

2025年に韓国の投資家が海外取引所へ支払った手数料は、Binanceが2兆7300億ウォン、Bybitが1兆1200億ウォン、OKXが5800億ウォン、Bitgetが2700億ウォン、Huobiが700億ウォンだった。合計では4兆7700億ウォンに上り、Upbit、Bithumb、Coinone、Gopaxの年間収益（1兆7800億ウォン）の2.7倍に相当する。

一方で、規制強化にもかかわらず、2025年上半期には韓国の投資家が2兆7000億ウォンをCEXからMetaMaskなどの個人ウォレットに移した。CoinGeckoは、永久先物を扱う分散型取引所の成長を背景に、韓国の投資家がDEXを選好する傾向を強めているとみている。

報告書は、DEXでは取引速度やユーザー体験、流動性が改善しており、韓国の投資家が海外CEXからDEXへ資金を移す可能性が高まっていると指摘した。より多様な投資手段を求める流れのなかで、海外プラットフォームに加え、分散型取引所も有力な選択肢として台頭している。