個人情報保護委員会のソン・ギョンヒ委員長は2日の新年あいさつで、2026年を「個人情報保護体制の改革元年」と位置付け、5つの重点政策を本格的に推進する方針を明らかにした。
第1の柱は、厳格な制裁と企業の積極投資を両立させる好循環の構築だ。重大かつ反復的な情報流出事故に対しては、売上高の10％に相当する懲罰的な課徴金を適用する一方、セキュリティ強化に取り組む企業には実効性のあるインセンティブを与える考えを示した。
第2の柱には、予防重視の保護体制への転換を掲げた。新年に予防機能を担う組織を新設したことを踏まえ、流通やプラットフォームなど大量の個人情報を扱う分野や、機微情報を取り扱う領域を中心に、事前の実態点検を本格化する。
第3の柱は、信頼に基づくAI革新社会の実現だ。一定の要件を満たす場合には、AI学習における元データの活用を認める特例を導入し、個人情報を処理できる法的根拠も拡大する方針を示した。
あわせて、公的部門に蓄積された良質なデータの活用に向け、「仮名処理ワンストップサービス」を新たに運用する。公的部門のAX推進の過程で個人情報に関する課題が生じた場合には、委員会が専用の相談窓口として積極的に対応する考えだ。
第4の柱としては、日常生活におけるプライバシー保護のセーフティーネット整備を挙げた。ロボット掃除機など利用者の多いスマート機器を中心に、PbD（Privacy by Design）認証制度を導入・拡大する。また、児童・青少年や死亡者など、特別な配慮が必要な要素を含む領域についても保護策を検討する。
第5の柱は、国際連携を通じた個人情報保護の強化だ。安全な国外移転の手段を拡充するとともに、個人情報の違法流通の根絶に向けたグローバル協議体の構築を主導する方針を示した。
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Chi-kyu Hwang
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