資産運用会社Bitwiseは、2026年の暗号資産市場について、強気相場が再び鮮明になるとの見通しを示した。ビットコインは従来の「4年半減期サイクル」に沿わず、過去最高値を更新する可能性があるとしている。

CoinPostが1日（現地時間）に報じたところによると、Bitwiseはレポート「2026年暗号資産市場10大予測」を公表した。マット・ホーガン最高投資責任者（CIO）とリヤン・ラスムセン研究員は、利下げや機関投資家マネーの流入拡大、規制環境の改善を背景に、2026年の市場環境は追い風が強まると分析した。

レポートではまず、ビットコイン相場を左右してきた従来の4年サイクルが崩れる可能性を指摘した。市場の成熟が進み、2026年もビットコインのボラティリティはNvidia株を下回る水準で推移するとの見方を示している。

また、現物ETFがビットコイン、イーサリアム、ソラナの需給を大きく引き締めると予測した。ETFによる買い需要が各資産の新規供給を100％超吸収し、価格上昇を後押しするという。買い入れ額は、ビットコインが約153億ドル（約2兆2950億円）、イーサリアムが30億ドル（約4500億円）、ソラナが32億ドル（約4800億円）に上ると見積もった。

アルトコインや関連株についても強気の見方を示した。Bitwiseは、「市場構造法案（Clarity Act）」の成立を前提に、イーサリアムとソラナがいずれも過去最高値を更新する可能性があると予測した。

規制の明確化が進めば、暗号資産関連企業の収益環境も改善し、「Bitwise Crypto Innovators 30 Index」がナスダック100指数のリターンを上回る可能性が高いとみている。

機関投資の裾野拡大も見込む。レポートでは、ハーバード大学などアイビーリーグの大学基金の半数が暗号資産投資を始めるほか、米国に上場する暗号資産関連ETFの本数が100本を超えると予測した。

一方で、ステーブルコイン市場の急拡大に伴うリスクにも言及した。Bitwiseは、2026年のステーブルコイン市場規模が5000億ドル（約75兆円）に達すると見込んでいる。その上で、新興国では自国通貨よりドル連動型ステーブルコインを選好する動きが強まり、一部の中央銀行が経済不安定化の要因として問題視する可能性があると指摘した。

Bitwiseはこうしたシナリオを通じて、暗号資産市場が個人主導から機関投資家主導へと軸足を移しつつあると分析する。2026年は、暗号資産がグローバル投資家のポートフォリオに本格的に組み込まれる転機になる可能性がある。