金融監督院のイ・チャンジン院長は2日の年頭あいさつで、今年を韓国経済の進路を左右する重要な転換点と位置付け、当面の課題を乗り越え、新たな成長の基盤を築くには「生産的金融」への転換が欠かせないとの考えを示した。
イ院長は、資本市場の活性化を通じて不動産や海外株式に偏っている資金を企業部門へ振り向ける必要があると強調した。あわせて、ベンチャー企業やイノベーション企業への大胆な支援を通じて産業構造の多角化を進め、将来の成長力を確保すべきだと述べた。
資本市場の信頼回復に向けては、株価操縦には無寛容の原則で臨み、厳正に対処する方針を示した。KOSDAQ市場の監理を強化し、いわゆるゾンビ企業の迅速な市場退出を促すなど、市場インフラの改善も継続する。
現在運用している株価操縦根絶のための合同対応チームを軸に、重大事件に対する調査の実効性とスピードを高める考えも明らかにした。不公正・不健全な取引行為を摘発した場合には速やかに調査を進め、捜査に移行するとともに、無寛容原則の下で厳しく処罰するとした。
このほか、「生産的金融」の推進と利用者保護を軸としたデジタル金融のエコシステム構築にも取り組む。成長資金の供給を量・質の両面で拡大し、ベンチャー企業や中小企業のイノベーションを支える金融エコシステムを整備する方針だ。
金融業界のITリスク管理については、監視体制を強化し、ハッキングや情報流出などの重大事故が発生した際には直ちに検査・対応体制を稼働させるとした。
イ院長はまた、人員不足を含む金融監督院の構造的課題の解決にも全力を挙げる考えを示した。金融の複雑化が進み、監督課題も多様化するとみられるとして、役職員に対し、新たな論点を積極的に探求し学び続ける姿勢を維持するよう求めた。
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Sangyeop Oh
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