KTのキム・ヨンソプ代表は1月2日の新年あいさつで、情報セキュリティの重要性を改めて強調し、無断少額決済事故を受けた顧客の信頼回復に向け、全社一丸で取り組むよう呼びかけた。
キム代表は「今回の事故が示したように、いまや従来のIT領域や特定部門にとどまらず、日常のあらゆる業務がサイバー攻撃の対象になっている」と指摘した。そのうえで、「認識を改めなければ、常態化し高度化する情報セキュリティリスクには対応できない」と述べた。
KTは2025年9月に発生した無断少額決済事故を受け、政府などが主導する官民合同調査団による調査を受けた。調査結果の公表後には、全加入者を対象に解約違約金の免除や無料データ提供などの補償策を打ち出している。
キム代表は、長期にわたる調査と対策の策定に直接・間接に携わった従業員に謝意を示したうえで、「今後の信頼回復の過程でも、全従業員が力を合わせてほしい」と呼びかけた。
あわせてKTは、AICTカンパニーへの転換に向け、事業力と技術力の強化、経営インフラの革新を継続する方針も示した。キム代表は「全方位のセキュリティ革新とAX能力の強化を土台に挑戦を続ければ、顧客と市場に認められる最高のAX革新パートナーへ成長できる」と語った。
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Jin-ho Lee
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