Wemadeのパク・グァンホ会長は1月2日、2026年を「創業以来最も厳しい正念場」と位置付け、事業構造と組織運営の抜本的な見直しに踏み切る方針を示した。MMORPG依存からの脱却を進めるとともに、グローバル展開、人事制度改革、AI活用を経営の重点課題として掲げた。
同氏は同日、役職員向けの年頭あいさつで、現在の危機について「主力事業だったMMORPG（多人数同時参加型オンラインRPG）市場の構造的縮小に起因する」と指摘した。そのうえで、「過去の成功体験や惰性だけでは、もはや将来は切り開けない」との認識を示した。
これを受け、Wemadeは今年からMMORPG単一ジャンルへの依存から脱却し、「市場多角化」と「グローバル展開」を中核戦略として進める。パク氏は、Steamやコンソールなどグローバルプラットフォームを軸に、同時発売戦略を通じて企画段階から世界市場を前提としたゲーム開発を進めるべきだと強調した。
組織文化と人事制度の改革にも踏み込む。パク氏は、部門間の縦割り意識や責任転嫁の風土を厳しく批判し、「部門は効率的な業務分担のためにあるのであって、責任を分散させるための組織ではない」と述べた。さらに、「事業の成功よりも自部門の境界を守ることを優先し、責任を他部門に転嫁する行為は、これ以上容認できない」と警告した。
このためWemadeは今年、人事部門を中心に業務プロセスと評価制度を全面的に改める。今後は、単に役割を果たしたかどうかではなく、成果物が事業の成功にどれだけ実質的に寄与したかを基準に評価する方針だ。
AIの導入についても、パク氏は「生存条件」と位置付けた。「AI中心の働き方への転換は選択ではなく必須だ」としたうえで、導入そのものにとどまらず、AIをどう成果に結び付けるかを各組織と各個人が示す必要があると求めた。
Hojeong Lee
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